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【副業禁止の会社に物申す!】と言いたいが、自分の身は自分で守るしかない。

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副業禁止

 

副業の悩み

副業って、みんなしてるの?

給料や雇用に対して、不安を感じている・・・

 

副業についてどう思いますか?

総務省の調査によると、副業したい人は年々増加しています。

  • 会社の給料だけではなんとなく不安
  • もっと収入を増やしたい
  • 別の仕事をすることで、スキルや経験を得たい
  • 将来、起業や転職するための準備をしたい

人それぞれ理由は違っても、副業に対する関心は高まっています。

給料や雇用に対して、不安を感じている人には強い味方になります。

これからはひとつの会社に依存せず生きていくのが主流の考え方になるでしょう。

 

なお、記事の結論は自分の身は自分で守るしかないということです。

自分の働き方、生き方としっかり向き合っていきたいものです。

副業する際は自己責任でお願いします。過去の事例として、会社の規則違反としてクビになるなどの処分を受けた人もいるようです。

 

記事を書いた人

大手製造メーカーにて、経理事務を15年経験。

現在はフリーランスとして活動中!

 

副業禁止の会社に物申す!

副業禁止の会社に物申す

私は今まで3社、20年ほど会社員生活をしてきました。

すべての会社が副業禁止でした。正確にいうと「禁止」ではなく「制限」が設けられていました。

会社の許可があれば、副業OKということです。

ただ、許可がおりる事例として、家族が経営する会社の役員に就任する場合などと定められていました。

それって・・・??

レアなケースすぎませんか?

一般的な副業とは全く違うように感じます。副業ってアルバイトや在宅ワーク、今の時代ならYouTubeなどですよね。

これらの副業はすべて禁止されていました。

 

副業禁止だけど給料は保証されない現実

会社が副業禁止にするのはいいんです。ですが、社員の人生や給料は一切保証してくれませんよね?!

20年の会社員生活で給料カットやボーナス減は何度か経験しています。

給料が減ったら、その減らされた分を他社などで稼ごうとするのはおかしなことではありません。

なのに・・・副業しようとすると「禁止」って、なんか都合よくない?!って、感じです。

 

会社は突然倒産したり、社員をリストラします。だからといって、それを会社に保証しろ!とはなかなか言えません。

私たちは危機感をもって準備し、別の収入源を作っておくべきです。会社に依存しているだけでは悲しい現実が待っています。

 

会社が副業禁止にする理由

社員の生活や給料を保証できないのに、なぜ多くの会社は副業禁止なのか?

会社の就業規則等が時代の変化に追いついていないというのが1つの理由でもあります。

 

働き方改革や副業・兼業の促進などは数年前からスタートした話です。

企業はいきなり180度方向転換して、「副業OK」とは進めないようです。

会社が副業禁止にする主な理由を以下にまとめています。

会社が副業禁止にする理由

  • 自社での業務がおろそかになる
  • 情報漏洩のリスク
  • 競業・利益相反になる
  • 就業時間や健康管理の取扱いルールが分かりにくい
  • 就業規則等の整備が追いつかない



国(厚生労働省)は副業・兼業を促進している

国は副業・兼業を促進

副業禁止の会社は多いと思います。しかし、国(厚生労働省)は副業・兼業の促進をしています。

私たちは自分の意志をしっかり持って、副業・兼業について考える必要があります。

 

副業・兼業をしていますか?

みなさんは副業・兼業をしていますか?

総務省「就業構造基本調査」の資料によると、副業希望者は増加傾向にあります。

老後資金2,000万円問題や年金不安・雇用の崩壊が副業への意識を加速させているのでしょう。

 

老後資金2,000万円問題とは金融庁が2019年6月に公表した金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書の内容に端を発した問題です。

  • 夫65歳以上
  • 妻60歳以上
  • 夫婦のみの無職の世帯
  • 毎月約5万円の不足額あり

上記モデルケースの場合、20~30年の人生があるとすれば、単純計算で1,300万円~2,000万円不足するとの試算です。

あくまで平均として不足額を導きだしたものであり、収入・支出の状況などで実際は異なります。

2,000万円という大きな数字だけが取り沙汰されて、多くの人を不安にさせてしまいました。

 

国は副業・兼業を促進している

厚生労働省のホームページには「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定) を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っていますとの記載があります。

 

国をあげて、副業・兼業の促進をしています。働く私たちにとって、複雑な制度に感じますね。

 

働き方改革って、残業を減らし有給取得しやすい環境を整えることだと思っていました。

その一方で、老後資金などのためにも副業しましょうと。業界によって、慢性的な人手不足が背景にあるのも一因になっています。

  • 残業を減らし有給を取りましょう
  • 副業・兼業しましょう

 

私たちは、休むのか?もっと働くのか?

自分の意志をしっかり持たないといけないですね。



これからの時代、自分の身は自分で守るしかない

自分の身は自分で守る

記事の前半でも書いていますが、国(厚生労働省)は副業・兼業の促進をしています。

会社の制度が追いつかず副業禁止であっても、自分の生活を守ることを第一に考えるべきです。

 

会社は社員を切り捨てる

昔はある程度、社員の人生を守ってくれる会社もありました。年功序列や終身雇用のような制度もありました。

 

これからの時代は社員の人生を守ってくれる会社はなくなるでしょう。

年功序列や終身雇用などの制度は崩壊し始めています。

大企業をはじめ、早期退職者募集が加速し続けています。

会社は不要な社員を切り捨て、更なる利益追求や存続の道を進んでいきます。

 

自分の身は自分で守るしかない

結局のところ、会社が副業禁止にしようと、すべては自己責任です。

副業禁止の会社を選んだのはあなた自身です。

危機感をもって、受け身ではなく自分の意志をもつことが必要です。

会社のルールや上司の指示を、何も考えず言われたことだけをやるような会社員ではダメです。

作業しかできない会社員は、仕事を自動化できる機械に奪われます。

 

これからは自分で稼ぐチカラを身につけることが大切です。

「自分の身は自分で守るしかありません。」

 

不安に感じたり、落ちこまないでください。考えるべきことは、今から準備し複数の収入源を作っていくだけです。

なにかを始めようという気持ちがあれば大丈夫です。

 

副業禁止の会社で働いている、会社にバレるのがこわくて心配という人はこちらの記事を参考にしてください。

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