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経理事務の仕事を外注化はオススメしない理由【人材育成が最適解】

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経理事務の外注化

 

経理事務の外注化の悩み

経理事務を外注化したいな。

外注化がうまくいけば・・・

経費削減につながるかも!?

 

このような疑問に答えます。

本記事の内容

  • 経理事務の「外注化」をする前に考えるべきこと
  • 経理事務の仕事を外注化はオススメしない理由
  • 経理事務の外注化よりオススメな戦略は【人材育成が最適解】

なお、記事の結論としては「外注しないで、経理事務の効率化をはかり、人材育成するのが最適解」というところです。

最適解とは現状から最も適したと考えられる答えのことです。

なぜ、この結論に至ったのか、さっそく見ていきましょう。

 

記事を書いた人

大手製造メーカーにて、経理事務を15年経験。

現在はフリーランスとして活動中!

 

経理事務の「外注化」をする前に考えるべきこと

経理事務の外注化前に考えるべきこと

この記事を書いている私は、経理事務を15年ほど経験してきました。

私が勤務する会社では、常に外注化を考えていました。同じように、経理事務の外注化を考えている企業や担当者の方は多いと思います。

  • 経理事務を外注化したい
  • 外注化すれば人を減らし経費削減できる

私の会社では外注わずか数ヶ月で双方ともに内容的にあわない、料金が見合わず対応しきれないとの理由で、うまくいきませんでした。

 

一時的ではありますが「外注する」を経験し、その後はずっと「外注しない」状態です。

経験者として外注化について、ある程度は詳しいといえるはずです。

 

「経理事務の仕事を外注化する前に考えるべきこと」について私なりの考えを書いていきます。

 

「外注化」をする前に聞きたいことがあります。

この記事を読んでいるあなたに質問です。

経理事務に求めることは何ですか?

 

経理事務に求める業務を明確化しよう

経理の仕事をすべて外注すれば、何が変わるでしょうか?

社内に経理の知識をもった人が少なくなっても大丈夫ですか?

会社経営していくなかで、数字に強く、分析ができ、提案していける人はとても重要な存在です。

 

社内で経理事務をする強み

  • レスポンスの速さ
  • 業務のクオリティを向上していくことが可能
  • 現場を把握し、他部署との連携をしたうえでの経理処理ができる
  • 社内会議に参加し、売上アップや経費削減につながる提案ができる
  • 会社の方向性を示した具体的な経営戦略が提案できる
  • 経理事務以外の仕事や例外的・突発的な仕事もできる

               

上記のとおりですね。コンサルティングを追加で依頼すれば、外注先から提案をしてもらうことは可能です。

しかし、会社の中にコアとなる人材、専門スキルをもった人材は必要不可欠です。

これからの時代、今まで以上に経営のかじ取りはスピードが大切になってきます。そんな時、いつでも即対応ができる経理のスペシャリストが社内にいることは、とても心強いです。

 

外注化でよくある失敗とは

よくある失敗は「外注化=安くなる」「価格ありきでとにかく安い外注先を探し、業務内容をよく理解しないまま契約してしまう」というパターンです。

私の会社がまさにそうでした。その後、いざ業務を依頼すると追加料金が発生したり、スピーディな対応はしてもらえなかったり・・・ですね。

 

当然ですが、業務内容は契約書に記載されている内容のみに限られます。

 

社内の人間ではないのですから「ついでにこれもやっておいて!」といった仕事の依頼に対して、柔軟な対応はできないですよね。

また、希望どおりの業務をお願いすれば、思ったほど安くならなかったという結果におちいるわけです。

 

外注化の本質は「経理事務の効率化」です。

「外注化をすすめれば、社内の人を減らし人件費削減につながる」と考え、安く安くしようと経費削減だけを追い求めるのは、本質的に間違っています。

 

外注化の本質は「経理事務の効率化」です。

 

つまり、雑務的な仕事から経理社員を解放できれば、外注化の価値はあるといえるでしょう。

  • 生産性の高い業務へ集中させる
  • 専門性の高い仕事をまかせる

とはいえ、結論は「外注化をオススメしない」ということです。

 

経理事務の仕事を外注化はオススメしない理由

経理事務の外注化をオススメしない理由

外注化を「する」「しない」両方を経験してきた者として、オススメしない理由は3つあります。

  • 外注化すると社内にノウハウが残らない
  • レスポンスにタイムラグが生じる
  • 社内の人間の不正をどうやって見抜きますか?

経理事務の仕事を外注化してから気づくのでは遅すぎます。外注化する前にどういったリスクがあるのかを考えるべきです。

 

外注化すると社内にノウハウが残らない

経理事務を「すべて」外注するのか、「一部」外注するのかで、多少は異なりますが社内にノウハウが蓄積されることはありません。

長期的な会社の成長を考えたとき、こういった状況でも問題がないのかを考える必要があります。

  • 社内に経理のスペシャリストがいない
  • 会社の方向性を理解したうえで、数字の中身を把握している人がいない

 

レスポンスにタイムラグが生じる

外注先との業務はあくまで契約内容に基づいて行われます。

24時間365日、迅速な対応をうたっている外注先なら別ですが、どうしてもタイムラグが生じてしまいます。社内の人間ではないのですから「大至急、これやっておいて!」といった仕事の依頼に対して、スピーディな対応はできないですよね。

 

社内の人間の不正をどうやって見抜きますか?

よくある経理の話として・・・同じ担当者が長期間、同じ業務(小口現金の管理など)をおこなっていると、不正につながる場合があります。

特に、ひとりの担当者にまかせっきりにしてしまうと、不正が見つからないまま、数年の月日が流れ・・・といったこともあります。

外注化すれば、そういった「不正」を防止することはできるでしょう。しかし、残念ながら不正を働くのは、経理社員だけではありません。

社内に経理という、ある意味パトロール隊のような存在があることで、他部署の社員の不正を防止する効果があったりもします。

 

経理事務の外注化よりオススメな戦略は【人材育成が最適解】

人材育成が最適解

経理事務の外注化はオススメしない理由を3つ解説しました。外注化よりもオススメな戦略があります。

  • 人材育成
  • 社内業務手順を見直す

社内の人材を育成することは会社の発展につながります。

人材育成は時間とお金がかかります。

時間とお金をかけてでも人材育成するべき理由についてまとめます。また、業務手順を見直し効率化をはかることも重要です。

 

社内に経理事務のスペシャリストとなる人材がいるのが強い理由

記事の前半で書きましたが、「社内」で経理事務をする強みについてみていきます。

 

社内で経理事務をする強み

  • レスポンスの速さ
  • 業務のクオリティを向上していくことが可能
  • 現場を把握し、他部署との連携をしたうえでの経理処理ができる
  • 社内会議に参加し、売上アップや経費削減につながる提案ができる
  • 会社の方向性を示した具体的な経営戦略が提案できる
  • 経理事務以外の仕事や例外的・突発的な仕事もできる

では、外注化するとどういったことが期待できるでしょうか?

不安や困ることが起きないでしょうか?

 

外注する場合

レスポンス「今すぐ」の対応はできない
業務のクオリティ正確性は期待できる
現場を把握した経理処理他部署との連携や業務指導はむずかしい
社内会議に参加し、提案ができるできない場合が多い
会社の方向性を示した経営戦略の提案可能だが、料金が高額になりがち
経理事務以外の仕事契約外の仕事は請け負えない

 

つまり、内容によっては外注化することで「安くて正確」になる業務もあると思います。

しかし、経営戦略的な仕事や他部署との連携を要する業務は、外注ではカバーしきれません。

社内に経理のスペシャリスト、コアとなる人材がいることで、会社の成長も加速していくことが期待できます。

 

経費削減だけで外注化するのではなく、まず社内業務手順を見直すべき

経費削減だけを考えて外注化をすすめるとほぼ失敗します。

まずは外注化をする前に、業務の手順を見直し効率化をすすめましょう。見直すことで多くのムダを改善するきっかけになるはずです。

 

外注ありの経理事務

記帳業務、給与計算、請求書発行、振込等の単純作業

社内でするべき経理事務

生産性の高い業務や専門性の高い仕事

 

内容によって、外注するもの、外注しないものを振り分けするのも、ひとつの選択肢です。

ですが、経理事務は複雑に絡み合う内容だったりします。まずは、社内での効率化をはかり業務の見直しをオススメします。

 

社内で経理スペシャリストとなる人材を育成することが、会社の発展につながる

会社の成長を第一に考え、経営戦略をたてることが必須です。

AIの発展により、経理の仕事はなくなるといわれることもあります。

 

どんな時代になっても、大切なのは人のチカラです。

 

経営陣と戦略的な議論を交わし、経営戦略をたて、売上アップに貢献できる人材、会社の未来について考えられる人材は欠かせません。社内で人を育てるには、時間もコストもかかります。

社内で経理事務員を育て、会社経営を成功に導くコアな人材を育成していくことが最適解だと思います。

 

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