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副業が会社にバレない方法。確定申告の住民税チェックを忘れるな!

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副業が会社にバレない方法

 

副業どうすればいいの?

副業が会社にバレるとやばい・・・

どうすればいいの?

 

副業している人は年々増加しています。

副業禁止の会社で働いている会社員にとって1番の心配事、それは会社にバレることではないでしょうか?

本記事では「副業が会社にバレない方法」を解説します。

 

ポイントは1つ

『確定申告の書類作成』

分かりやすく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

 

副業する際は自己責任でお願いします。過去の事例として、会社の規則違反としてクビになるなどの処分を受けた人もいるようです。

 

記事を書いた人

大手製造メーカーにて、経理事務を15年経験。

現在はフリーランスとして活動中!

 

「副業なんて、やる意味ないよ」という人は以下の記事から読んでください。

副業禁止
【副業禁止の会社に物申す!】と言いたいが、自分の身は自分で守るしかない。

続きを見る

 

副業が会社にバレる【2つの事例】

副業が会社にバレる【2つの事例】

みなさんは副業していますか?

国(厚生労働省)の基本方針として、副業・兼業をすすめています。その影響があるのかないのかは分かりませんが、副業禁止の会社であっても副業をしている人は増えています。

副業するのはいいけれど・・・

会社にバレるとやばい。

会社の規則違反などを心配しながら副業するのはオススメできません。

副業が会社にバレる【2つの事例】を紹介しているので、参考にしてください。

 

副業が会社にバレるのは【住民税】

住民税は給与天引きという形で納付している会社員が大半です。副業で稼ぐと、稼いだ分の住民税が追加で必要になるのですが・・・

手続きをうっかりミスすると、会社に納付金額が伝わってしまいます。

その流れで、会社に副業していることがバレてしまいます。

気をつけるポイントは「確定申告の書類」です。記事の後半で、注意するポイントについて詳しく説明しています。

 

副業が会社にバレるのは【誰かの告げ口】

SNSを利用しながら副業している人はいますか?

例えば、副業としてYouTubeをしていて、まさかの顔出しでやっている人は要注意です。

会社の誰かが見ている可能性があります。

ほかにも、会社の親しい人だけに話していたはずが、いつのまにか広まっていたなんてことも考えられます。

職場では、むやみに「お金の話」はしない方がいいかもしれません。

人というのは不思議なものです。同じ会社員として働いている仲間が副業でがっつり稼いでいると知ると「告げ口」するような人もいます。

副業がバレたくないのであれば、以下のことに気をつけてください。

  • 副業の話はしない
  • 会社の同期などに自慢しない
  • SNSでの顔出しはしない

副業で確定申告が必要な人とは?

副業で確定申告が必要な人とは?

副業で収入が発生する、つまり会社とは別の収入がある場合は「確定申告」の必要性がでてきます。

会社員は会社で年末調整があるので、あまりピンとこない人も多いはずです。

  • 確定申告とは?
  • 副業で確定申告が必要な人

2つについて解説します。できるだけ分かりやすいようにシンプルに説明しています。

例外や特殊な事例などには対応できていないので、詳しく知りたい人は「国税庁」のホームページで確認してください。

 

確定申告とは?

確定申告とは以下のような手続きです。ここでの確定申告とは、個人の所得税及び復興特別所得税の手続きのことです。

  • 毎年1月1日から12月31日までの1年間
  • すべての所得の金額などを計算する
  • 源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などを計算する
  • 所得と納めた税金などとの過不足を精算する
  • 申告期限までに確定申告書を提出する

国税庁のホームページから確定申告の書類作成ができます。毎年2月半ばから3月半ばが提出期間となっています。

 

副業で確定申告が必要な人

会社員(給与所得者)は会社で年末調整があるため、基本的に確定申告は不要です。

副業での収入がある人は確定申告の必要な場合があります。ざっくり説明します。

 

◆確定申告が必要な人◆

副業での所得が年間20万円を超える

◆確定申告が不要な人◆

副業での所得が年間20万円以下

 

最近ではスマホで確定申告ができるため、手続きが便利で使いやすくなっています。

副業で確定申告が必要な人

  • 給与を2ケ所以上から受けている
  • 給与の全部が源泉徴収の対象となる
  • 会社で年末調整する給与とは別に各種の所得金額が合計20万円を超える人

 

住民税における注意点

副業にかかる税金は「所得税」と「住民税」です。

副業などの所得が年間20万円以下の人は、確定申告(個人の所得税及び復興特別所得税)の手続きが不要です。

住民税は所得が年間20万円以下の人も納付の義務がありますので、手続きしないといけません。

住民税の申告方法は2つあります。

  • 地方自治体(居住する市区町村の役所など)
  • 確定申告

確定申告?と思った人もいるかもしれません。上記で確定申告は不要だと説明しました。

つまり、副業での所得が年間20万円以下の人は所得税の手続きは不要、住民税の手続きは必要ということです。

住宅ローンや医療費控除などの申告をする予定のある人は、確定申告を利用して住民税の申告をするのが簡単です。

確定申告しない人は地方自治体で住民税の手続きをしてください。



確定申告の住民税チェックを忘れるな!

副業で収入も得られたことだし、確定申告の書類を作成することになります。作成時に気をつけるポイントはたった1つ!

『住民税のチェック』

確定申告書の住民税チェックをミスすると、会社に住民税の納付書が届きます。それで会社に副業がバレてしまいます。

確定申告の書類を作成するときは、くれぐれも気をつけてください。

以下の画像を参考にしてください。

副業が会社にバレない方法は確定申告における住民税のチェック

↑ 国税庁のホームページから確定申告の書類を作成します。中盤くらいの入力画面で「住民税・事業税に関する事項」という項目がでてきます。そこをクリックしてください。

 

確定申告の住民税チェックを忘れるな!

↑ 住民税の納付方法についての選択画面になります。

  • 給与から天引き
  • 自分で納付

どちらかを選択することになります。「給与から天引き」を選ぶと会社に住民税の納付書が届き、副業がバレる可能性があります。

「自分で納付」を選ぶと、直接自宅に納付書が届くので安心です。これなら会社に副業がバレません。

たった1つのチェックですが、ここをうっかりミスしてしまうと大変なことになってしまいます。

確定申告する際はチェックを間違わないよう気をつけましょう!

 

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